介護を手助けしてくれる介護保険サービスとは?!介護サービスを上手く利用しよう!!

現代は、介護を必要としている人を社会全体で支えていく介護サービスの普及が進んでいます。介護が必要になった時に、家族介護だけでは介護する側にとって心身の負担は大きくなってしまいます。ここでは、そんな時に役立つ介護保険制度についてご紹介します。

介護保険制度について

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介護保険制度の基本理念

介護保険制度は、介護を必要としている人が適切な介護サービスを受ける事ができるように、社会全体で支え合うと言う事が目的となっている制度です。特に、現代のような少子高齢化や核家族化が増加している環境では、家族だけで被介護者を支える事は中々難しいものです。被介護者の自立支援、介護する家族の負担軽減等、様々な介護サポートを安心して行えるよう、介護者と被介護者の双方に考慮されて誕生したのが介護保険法です。
介護保険は、利用者の身の回りの世話をすると言うだけではなく、被介護者の自立支援、介護サービスを総合的に受けられる利用者本位、社会保険方式の3つの柱が基本となって成り立っています。人としての尊厳を保ち自立した生活を送っていけるよう、地域社会全体で支え合い充実した介護サービスの提供を目指す事が、介護保険制度の基本理念となっています。

介護保険制度の対象者

介護保険は、基本的に40歳になった全ての人が加入するもので、支払い義務が生じています。年齢によって保険に区分ありますが、65歳以上は「第1号被保険者」、40歳~64歳は「第2号被保険者」に該当します。39歳以下の人が要介護状態になった場合には、介護保険は利用する事ができません。
第1号被保険者は、要介護認定を市区町村から受けるとその介護のレベルによって、介護給付金を受け取る事ができます。第2号被保険者は、末期がん、関節リウマチ、脳血管疾患等、計16種類の特定疾病のいずれかに該当し要介護認定を受けた人のみ、介護給付金を受け取る事ができます。

介護サービスを受ける為の手順

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介護保険制度を相談する場所

介護保険制度に関して、「一体何から行っていけば良いのか?」「どこに介護相談すれば良いのか分からない」方は、初めに自分の住まいの市区町村窓口で相談を受け付けているので、出向く事がお勧めです。市区町村の役場では、高齢者福祉課や介護保険課等があります。そこでは、介護全般に関する相談を含め、地域包括支援センター案内等も行っています。相談する際は、自分で窓口に直接出向いて相談をするか、窓口に行く事ができない場合は電話相談も可能です。介護保険サービスの利用検討をされている人であれば、まずは住まいの地域包括支援センターに連絡しましょう。

要介護認定の申請を行う

介護保険制度を利用する際には、初めに要介護認定申請の手続きを行います。要介護認定と言うのは、本人がどの程度の介護が必要であるか判定する指標となるものです。この認定結果に応じて、介護保険給付や利用可能な介護サービスの種類が決まります。基本的に介護サービスを受ける為には要介護認定は必須で、認定されなければサービスを受ける事はできません。申請手続きは無料ですが、メールやWebからの申請は不可となっています。また、申請者に主治医がいない場合には、市区町村指定の医師に意見書作成を依頼してもらいます。

申請時に必要なもの

介護認定申請の手続きには、申請専用用紙を役所窓口で直接貰うか、役所のウェブサイトからダウンロードする事ができます。その用紙に必要事項を記入したものを申請時に用意します。他にも診断書も必要で、診断書には主治医の名前・本人の病名が記載されている事が必須です。介護保険被保険者証も用意した上でこれら2つの書類も一緒に提出して申請をします。

ケアマネージャーによる訪問調査を受ける

訪問調査と言うのは、市区町村が調査員を派遣して申請者の自宅を家庭訪問し、本人の普段の様子や心身状態等についての聞き取り調査を行います。この訪問調査結果と主治医の意見書を基に、介護認定審査会で最終介護判定されます。判定結果がでるまでの期間に、介護保険サービスを受けたいと言った要望がある場合、担当ケアマネージャーに相談するのがお勧めです。

調査訪問時に役立つポイント

ケアマネージャーの訪問調査が行われる前に、本人の日頃の様子をしっかり伝える事ができるように備えておく事が大切です。本人の事に関して気になる点等は、メモにして残しておくと調査時に役立てる事ができます。

申請結果の受け取り

申請結果は、大体申請した日から約30日以内に自宅に郵送されます。申請結果の書類には、「認定通知書」と「被保険者証」が郵送されて届きます。認定通知書に記載されている要介護度区分の確認を行い、区分によって利用できるサービスや利用限度額等についてチェックしましょう。要支援・要介護の認定結果に応じ、介護保険給付額や利用可能な介護サービスの種類が決まります。
介護保険の支給限度額内であれば、本人負担額は費用の一割で利用可能で、保険給付の額は認定区分によって変わってきます。また、2015年8月より、65歳以上の被保険者の中で一定以上の所得がある方は二割負担となっています。

認定通知書受け取り時に確認する事

認定通知書を受け取ったら、必ず内容の確認が大切です。有効期限は原則6ヶ月となっており、それ以上の継続サービスを利用する為には、有効期限について確認しておく必要があります。また、被保険者証も確認する事が大切です。要介護度と有効期間について、認定通知書と同じであるか否かを確認しましょう。

介護の専門機関へ連絡をする

認定される区分ごとに、連絡する先が異なります。なので、しっかり認定区分を確認した上で、支援センターや事業所へ連絡を行う事が大切です。自立・要支援1~2と認定された場合は、市区町村で支援センターを紹介してもらい、地域包括支援センターへ連絡します。住んでいる地域に存在している介護する人や介護に悩みを持つ人をサポートする機関になっています。一方、要介護1~5と認定された場合は、市区町村に紹介してもらい居宅介護支援事業所へ連絡します。認定者が最適な介護サービスを受ける事ができるよう、ケアマネージャーが所属している事業所になります。

介護のケアプランを作成する

介護サービスを利用する際には、利用者に対してケアプラン或いは介護予防ケアプランを作成します。要介護認定を受けた後に、ケアマネージャーと相談しながらケアについて決定をしていきます。このケアマネージャーと言うのは、居宅介護支援事業所に所属している介護支援専門員になります。介護予防や契約について説明・契約を行っており、介護に対する不安や悩み等にも気軽に相談する事ができます。
ケアマネージャーが作成したケアプランを基に、利用者やご家族の意見も取り入れていきながら、ケア内容に同意すれば正式にケアプランが完成します。満足のいく介護生活を送っていく為にも、介護に関する疑問点等は解消して、要望はしっかりケアマネージャーに伝える事が大切です。

ケアプラン作成時の流れ

ケアマネージャーは、介護保険サービスの利用要望や生活課題等について、利用者と家族にヒアリング面談を行います。そして、担当者会議でケアマネージャーをはじめとする、介護サービス責任者、利用者本人、利用者家族で、サービス利用に関しての事前打合せが行われます。そして、利用者を介護していくケアプランが完成します。

サービス事業者と契約する

介護保険サービスの検討修了後、ケアマネージャーにサービス利用開始の依頼をします。介護サービスの利用料の自己負担は、介護を受けた全体費用の1割となっています。ですが、特別養護老人ホーム等の施設介護サービスでは、居住費、食費等は自己負担となります。また、介護保険サービスの利用開始後に状況が変わった際には、ケアマネージャーに相談しましょう。サービス開始後もケアマネージャーが各種相談にのってくれます。